奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
そこで、他部署との連携強化を図るということは具体的にどのような取組なのか。過去にも連携をしているというようなお話を常々いただいておりましたので、その違いも踏まえてお答えいただけたらと思います。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 お答えいたします。
そこで、他部署との連携強化を図るということは具体的にどのような取組なのか。過去にも連携をしているというようなお話を常々いただいておりましたので、その違いも踏まえてお答えいただけたらと思います。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 お答えいたします。
学校運営協議会は、保護者及び地域住民が学校運営へ参画することの促進や連携強化を目的として各小中学校で設置しており、保護者や地域住民の皆様、教職員、有識者で構成されております。取組内容といたしましては、学校運営に関する基本的な指針の承認や職員採用に関する事項のほか、学校の運営全般に対し意見を述べることなどが挙げられます。
さらに、来年度から重層的支援体制事業も始まっていくことになりますので、関係課の連携強化をより図って、住宅セーフティーネットの取組についても取り組んでいければと、今のところ、考えている次第でございます。
今後は市の各課の持つ様々な事業、とりわけこれからニーズが高くなる福祉領域の活動との連携強化について複合型コミュニティがそのアウトリーチの受皿となり、相互に通底する課題解決の一助になるというふうに考えております。また、創業支援の一環として、ソーシャルビジネスやコミュニティビジネスを含むローカルビジネスへの支援を打ち出しておりまして、地域課題をビジネスで解決する取組にも支援を行っております。
また、「学校とフリースクールの連携強化について重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えております」ということで答弁をいただいておりますが、その後の進捗状況についてお尋ねいたします。
令和４年度奈良市総合防災訓練につきましては、市民の皆様、自主防災・防犯組織、防災関係機関、事業者など及び市職員による総合防災訓練を実施することで、市民の皆様方の防災・減災意識の高揚、関係機関等との連携強化、災害対策本部及び避難所配置職員など市職員の災害対応能力の向上により、市全体の防災力を高め、災害に強いまちづくりを目指すことを目的としております。
（４）一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練施設として、Ａ型とＢ型の就労継続支援事業所が存在しておりますが、町内障がい者の就労支援事業所の箇所数及び就労者人数の推移と、これらサービス提供事業者との連携強化をどのように図っておられるかをお聞きいたしたいと思います。 質問事項２番、空き家対策についてでございます。
施策の大綱として、（１）生涯学習・文化芸術活動に親しみ、参加し、つながるといたしまして、文化芸術に出会う機会を探すこと、また、文化芸術活動に参加すること、文化芸術団体の連携強化、子ども・若者・高齢者・障がい者・外国籍の人等の文化芸術活動の充実、生涯学習及び公民館の役割の明確化と内容の充実化を行い、（２）子ども・若者の文化芸術の充実といたしまして、子供が文化芸術に触れる機会をつくること、そのため体験型学習
さて、本市に話を戻しますと、橿原市観光基本計画の第２フェーズの中には、「行政・事業者、事業者間の連携強化」という項目で、「観光振興協議会の立ち上げ、運営」という施策が挙げられており、令和２年から５年の第２フェーズにおいて「実施」と書かれています。先日確認しましたが、この協議会はまだ立ち上げられていないとお聞きしています。
このため、本市におきまして、金銭的・経済的な支援につきましては国の動向を見極めつつ、当面、児童・生徒の社会的自立に向けまして、学校とフリースクールの連携強化について重点的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。
病床数ですが、病床利用率の向上に向け、入院医療に対応できる常勤医師の確保、地域医療機関との連携強化による紹介患者の受入れに取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症陽性患者用病床26床及び疑似症患者用病床１床を引き続き確保します。 また、小児科の常勤医師の増員により、小児科の救急医療や入院医療の体制を充実させ、引き続き、奈良県と情報交換をしながら北和小児科二次輪番体制の充実を図ります。
厚生労働省や文部科学省などの連携強化が図られ、子ども・子育て、教育などの支援施策が強化されます。 奈良市は令和４年度から子どもセンターの設置で、重層的に子ども・子育て支援策と公設フリースクールの整備計画を提案、また、中学３年生への学習支援事業が継続実施されています。
また、市立病院を含む地域の医療機関等が連携、強化をして、地域完結型の医療体制を構築し、身近な地域で安全で質の高い医療サービスを提供できる体制を整えてまいります。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、医療関係団体等と連携を図りながら、速やかにワクチンの接種体制を整備し、３回目のワクチン接種を実施するとともに、５歳から11歳までの小児へのワクチン接種も併せて実施をいたします。
県民・市民の防災意識の高揚、防災関係機関相互の連携強化などを目的といたしまして、奈良県と本市が主催する「奈良県防災総合訓練」を橿原運動公園において、今年度実施いたします。
議員御質問の広陵町と奈良気象台との連携状況につきましては、気象台では、地域ごとの災害特性を踏まえた人材配置による担当チームを編成し、各市町村固有の課題への対応を含め、市町村に寄り添い、担当者同士の緊密な連携強化の構築に努めておられ、本町との間におきましても連携に係る様々な取組を町と協調して行っていただいております。
虐待につきましては、個々の生活背景もございますことから、子供たちのメンタルケアを含め、要保護児童対策地域協議会を中心に、福祉や教育部門、子ども家庭相談センターなど関係者、関係機関との情報共有を図り、さらなる連携強化に取り組むとともに、子供たちが相談できる窓口等の周知に努めてまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。
課題といたしまして、紹介件数が多い医療機関へ働きかけ、市内の医療連携登録医を増やすことで在宅支援機能を更に充実させて地域の医療機関等との連携強化をより一層図る必要があるとしております。 次に、17、18ページをご覧ください。周辺の他の医療機関との連携でございます。医療機器の共同利用として、市立病院のＭＲＩやＣＴなどを利用していただいております。
組織図にはありませんけれども、学童保育につきましては、現在、子育て支援課が管轄しておりますけれども、学校との連携強化、児童の安全確保のため、教育委員会のほうに移管したいと考えております。 福祉部におきましては、健康増進課所管のやわらぎの郷を、利用実態に合わせ、福祉総務課に移管し、介護保険課と地域包括支援課を、業務の効率化のため、長寿介護課として統合したいというふうに考えております。
重点施策の１つ目として、庁内の関係課で構成する「橿原市自殺対策庁内連絡会」を設置し、自殺予防を目的とした関係部署の情報交換、情報共有、連絡調整、自殺対策・自殺予防の必要性について、研修等を通じて職員の意識の醸成、連携強化を図ってまいりました。２番目として、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応ができる職員の養成。３番目として、自殺や心の健康などについて正しい知識の普及啓発。
そこで、児童福祉法が適用される範囲の児童について、このような法人や施設などとどのように連携強化するのか伺います。 ○副議長（山本憲宥君） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君） 宮池議員の御質問に自席よりお答えいたします。 社会的養育及び児童養護施設等との連携強化についてということでございます。